仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

一方で、この間、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高を更新し続け、第二次安倍政権になって一・三四倍に急速に膨れ上がっています。安倍内閣は口を開けば好循環と言いますが、国民の所得、家計収支は伸びず、将来不安は募るばかりです。地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。大企業がもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるというトリクルダウン論に基づくアベノミクスは既に破綻しています。