仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高となっているのです。国民の所得、家計収支は落ち込み、地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。多国籍企業や富裕層さえもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるという間違った経済政策をやめ、九九％の国民のための政治に転換すべきです。ＴＰＰの強行や、消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。福島第一原発事故から七年。原発再稼働や、破綻した核燃料サイクルの推進はもうやめるべきです。