青柳陽一郎議員の質問と、政府の答弁

献金の見返りなのか、法人税実効税率は、平成元年の五一％から、現在、二九％まで引き下げられ、さらに、資本金百億円以上の超大企業の平均法人税率は一六・三％で、五億円以下の中堅企業の税率二七％よりも負担率は低くなっています。一方、平成元年に導入された消費税、逆進性、つまり所得の低い人ほど重税感がある消費税、これは一〇％まで引き上げられて、今や税収トップの二十三・八兆円です。これは、私は、自民党の権力と金の分かりやすい構造の一例じゃないかというふうに思っているんです。担税力のあるところに負担をお願いするというのが税の公平中立の原則。そこから外れた政策を打ってきた結果、我が国の税による再分配効果は六・四％で、これは先進国最下位ですよ。受けられるサービスが削られて、格差と貧困の固定化という、行政だけでは解決できない新しい不安に覆われてしまったのが今の日本の社会の形です。