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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2016年4月6日 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
とりわけ、二〇一四年四月に消費税の税率を五％から八％へ引き上げ、消費を冷え込ませました。安倍首相も、消費税の影響は一時的と当初は言っていましたが、三月に入りまして、予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めざるを得なくなりました。来年四月に再増税に踏み切れば、僅か三年間で五％から一〇％への大増税となります。国民一人当たり年間八万一千円、平均的な世帯で十八万四千円ものすさまじい負担増になってしまいます。国民生活も経済も財政も破綻をさせてしまう消費税の増税は中止すべきだと考えます。一方で、大企業は史上空前のもうけを上げて、二〇一四年には過去最高の経常利益を上げました。政府は、本年度から法人実効税率を二割台に引き下げ、更なる優遇を続けようとしておりますけれども、既に三百兆円を超える内部留保を積み上げている大企業をこれ以上優遇する合理的な理由はありません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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消費税減税について聞いてまいります。