小川淳也議員の質問と、政府の答弁

今なぜ、消費税減税等に関して、なお国民会議なのか、その意図を説明してください。仮に、やったふり、責任転嫁の国民会議であれば、私は賛同しかねます。一方、明確な決意と財源、そして真摯な協力要請があれば、党派を超えて応ずる責任も感じています。総理に伺います。状況が一変し、信義則が破られ、それでも総理が国民会議設置に本気なら、是非、党首会談を呼びかけてください。互いに膝突き合わせ、目を見据えて、国民のために話し合おうではありませんか。総理のお考えをお聞きします。私からも逆提案があります。仮に国民会議を設けるなら、併せて国会の現代化を議論したいのです。審議の態様、日程管理、デジタル化などを含め、今の時代、そして未来にふさわしい、効率的で機能する国会へと変革しようではありませんか。国会改革のための超党派の第二の国民会議設置についてどう思われるか、総理のお考えをお聞きします。

高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。賃上げについて、十分に進んでいない理由、今後の見通し、並びに国民生活が悪化し続けている理由についてお尋ねがありました。我が国の経済は、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、賃金や将来のために必要な投資が抑制され、物価上昇を上回る賃上げも進まず、国民生活も好転してこなかったと考えます。他方、足下では、賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ました。毎月勤労統計におけるサンプル入替えの影響を調整した実質賃…