山添拓議員の質問と、政府の答弁

食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした。これは、食料品に限らず、消費税、付加価値税全体について対象にして調べていこうということでしょうか。

ただ、先ほど来申し上げておりますように、我が国の税体系の中で消費税が持っております役割の重要性というのは何ら変わるものではございません。その上で、いろいろな諸外国においていかなる効果があったのかということについて、これまだ、では、そういうような論を唱えられる方々が、この国においてこういう元々の税率であったと、それをこれぐらいに引き下げたと、それがこれぐらいの期間であったと、これぐらいの効果があったのだ、つまり景気の浮揚効果についてそこまで言及されたということを私は承知をいたしておりませんので、それはもう議論としては必ずしも十分なものだと思っておりません。ですから、先ほど来知識として申し上げているのであって、消費税を下げれば景気が良くなるというようなことを私は短絡的に考えておるものでは全くございません。