福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

あと、米印で私のコメントと、更にその下のコメントでは、これから行うべき大改革は、しっかり消費税を下げて、これまで大幅に引き下げてきた大企業と富裕層の法人税、金融所得課税などを含む所得税、担税力に応じてこうしたところに負担を求める改革が必要だ、そのように思っております。それでは、そんな中で大臣に、財政破綻をする可能性というのはどの程度あると考えているのか、ちょっと教えていただければと思います。

まず、これまで累次にわたりまして法人税率を引き下げてきたことは事実でありますが、ただし、これは、我が国の競争力強化等の観点から、租税特別措置を見直して課税ベースを拡大する中で対応してきたものでありまして、大企業を優遇するものではありません。また、所得税につきましては、令和五年度税制改正で極めて高い水準の所得への対応を行うなど、一定の対応を図ってきたものと認識しております。他方、消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える財源として大変重要であると考えておりまして、減税を行うことは適当ではないと考えております。その上で、税制の構築に当たって納得を基本原則の一つに加えるべきとの御意見につきましては、福田先生御指摘のとおり、税制については国民の皆さんの十分な御理解と御納得をいただくことが不可欠であり、財務省としても引き続き努力をしてまいりたいと考えます。