福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

次は、括弧三、消費税創設と同時に大幅に引き下げられた大企業、富裕層の法人税、所得税、住民税等の実態を見てどう思うかということであります。資料の四を御覧いただきたいと思います。これはその時々の税制改正の法律などを参考にして我が事務所が作った資料でありますが、もう一つつけ加えた方が理解がよかったのかなと思っています。所得税と住民税についての一番下段の税率のところは最高税率です。課税段階、課税上限額と書いてあったので、税率も最高税率と想像してくれるかなと思ったんですが、そうでもないようでありますので、説明をしておきたいと思います。さて、消費税をつくってから、消費税創設前と創設後と現在を比べてみると、こんなに引き下げられているんですよ。このほか、金融所得課税も引き下げられているんですけれどもね。消費税が社会福祉目的税だなんてうそっぱちなんだよ、まるっきりね。

その上で、理論的な弾性値ということで申し上げますと、消費税や法人税は基本的に比例税率であり、その課税ベースである消費や法人所得は経済成長におおむね連動することから基本的には弾性値が一、所得税については累進課税であるため弾性値は一以上と考えられるところでございます。（福田（昭）委員「一以上は幾つなの」と呼ぶ）一以上ということでございます。