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田中健議員の質問と、政府の答弁

2024年3月2日 衆議院 本会議 第9号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

あわせて、広く国民生活を支える対策として、時限的な消費税の減税、電気料金値上げに対して再エネ賦課金の徴収停止といった所要の措置も講じるべきです。また、急ピッチな物価上昇を賃金上昇が上回るまでは、ブラケットクリープ対策としての基礎控除を引き上げる所得税の減税が必須です。法人税減税として、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や少額減価償却資産特例の上限額の引上げも行うべきです。所得減税については、給付つきの税額控除制度とした方が、公平性と即効性、そして簡便性を両立できるとも考えております。子供、子育て政策としては、人づくりこそ国づくりとの考え方から、子供、子育て支援における公的給付の所得制限の撤廃や、財政法を改正して、教育や人づくりに関する支出を公債発行対象経費とする教育国債を創設、さらに、教育科学技術予算の倍増や年少扶養控除の復活などを速やかに行うべきであります。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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