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田中健議員の質問と、政府の答弁

2026年6月22日 衆議院 予算委員会 第15号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八%から一%に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき

軽減税率の対象、飲食料品の消費税率を一%にした場合の一人当たりの減税額については、もちろん個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではないんですが、その上で、減収額が約四・三兆円になりますから、それを総人口約一・二億人で割りますと、一人、一年当たりの減税額は、赤ちゃんからお年寄りまでですね、約三万六千円なので、お二人なら七万二千円、四人なら十四万四千円というのが一年間の減税額でございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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