原口一博議員の質問と、政府の答弁

僕は、所得税法の一回こっきりの減税よりも、消費税の減税が大事だと。前回、付加価値税であるということをお認めになりました。ところが、間接税であるというふうにお答えになったんですね。同時に、大臣は、間接税というのは法的な定義がないんだ、しかし、学術的に言うと間接税だ、そういう御答弁でした。いや、本当かなと。第二法人税であり、まさに赤字の企業にでもかかる、そういう税ではないか。学説がどうかということを聞いているんじゃありません。財務省として、政府として、僕らは直間比率を変えないと外に逃げていくという話でしたけれども、実際にこうやったけれども、外にどんどんどんどんキャピタルフライトしているじゃないですか。異次元の金融緩和をやったけれども、日銀にブタ積みされて、あるいは、市中の銀行までは行ったけれども、その先に行かない。これはなぜ行かないかということなんですね。

公正取引委員会は、昨年十月からインボイス制度が実施されていることに関連をいたしまして、議員から御提示いただいております資料にもありますが、免税事業者からの仕入れであっても、当分の間、経過措置によって一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対して、インボイス制度の実施後も課税選択をしないで免税事業者を選択する場合に取引価格から消費税相当額を引き下げるということを一方的に通告をした買手側に対して、それは独占禁止法上の優越的地位の濫用につながるおそれがありますよということで、これまでのところ、四十一件の注意をさせていただいております。引き続き、公正取引委員会としては、インボイスに関連する取引について監視、取締りを続けていきたいと思っております。