原口一博議員の質問と、政府の答弁

だって、それは、これを聞くと、ちょうど消費税法を作ったときに、税制改革法というのを作ったんですよ。今おっしゃった、今お読みになった、消費税は消費者が負担すると想定しているから。自分らが想定しているだけなんです。想定しているだけで、現実は、実相は、価格転嫁をしているという、それだけなんです。できているところはやっているけれども、そうじゃないところはできないんですよ。だって、価格転嫁できないから、経産省でも価格転嫁状況に関するモニタリング調査というのをやっているんじゃないんですか。そもそも、こういうふうなものとすると、私たちはこういうことにしたから、皆さん、これはこうですよと言っているにすぎないんです。課税実態は直接税なんです。それで、皆さんに申し上げたいのは、消費税を減税すれば、これをやれば、その分、賃上げの原資ができるわけですよ。中小企業対策というのは、消費税の減税政策なんです。

それで、消費税の価格転嫁の状況につきましては、令和四年十一月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七％となっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの、そのように認識をしております。そうはいっても、転嫁ができていない場合もある、こういうふうに理解します。