小池晃議員の質問と、政府の答弁

大企業減税を繰り返し、その穴埋めに消費税を立て続けに増税したのは誰か。どれもこれも自民党が財界言いなりにやってきたことです。必要なのは、反省、反省、そして転換ではありませんか。経済対策の第一のポイントは供給力の強化ですが、具体策は専ら大企業向け減税です。しかし、これでは大企業の内部留保が五百兆円を超えて積み上がる一方、三十年にわたり働く人の賃金が上がらないというゆがみをますますひどくするだけです。内部留保を賃上げや設備投資に還流させる、具体的で実効性ある施策こそ必要ではありませんか。我が党は、経済再生プランで、大企業の内部留保に時限的に課税し、五年間で十兆円程度の税収を中小企業支援に回し、最低賃金を、総理が言うような二〇三〇年代半ばではなく、速やかに時給千五百円に引き上げることを提案しています。総理は二重課税に当たるから慎重にと言いますが、法律上、二重課税の定義はありません。

そして、防衛力強化の財源と消費税についてお尋ねがありました。防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税については現下の家計の負担増にならないような仕組みとしているほか、全法人の九四％を対象外とするなど手厚い配慮をした上で法人税への付加税や、特殊な嗜好品であり一定の税収が確保できる物資としての性格に着目したたばこ税の引上げ、これらが予定されています。その実施時期については、昨年末に閣議決定した令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するとの枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通しに加え、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断していくこととしております。いずれにしても、我が国経済は、三十年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとはいえ、現時点では賃金上昇が物価高に追い付いておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねません。デフレ脱却…