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柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁
2023年11月14日 参議院 財政金融委員会 第3号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目GDP比一%の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質GDPの押し上げ効果はどう違うのか、この点についていかがでしょうか。
答弁
財務省主税局長 青木孝徳
まず、消費税と物価の関係でございます。一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。ただし、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますので、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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