西田昌司議員の質問と、政府の答弁

それで、本当は消費税自身は、よその国では、他国ではですよ、付加価値税で、要するに第二法人税なんですよ。利益に対する税金と別途粗利に対する税金、これを事業をしている人が払っていると。そういうことで、転嫁するかどうかは自由ですから、自由ですから、事実上、この自分たちのもうけから払っているわけですよ。ところが、日本の場合には、これは悲しい歴史で、結局、導入するときに消費税という名前になり、そして事実上、外税方式が主流になって、なってきたために個人が払うことになってしまったんですよ。これが、これが経済全体を、本当に消費に対する罰金税制になってしまっていますから、だから、ここはやっぱり見直さなきゃならないし、そのとき同時に、同時にそのときに法人税を下げることとセットでやっているんですよ。

しかし、消費税減税ということについて言えば、高額消費も含めて負担軽減がなされることとなりまして、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうものと考えております。また、消費税につきましては、いつもお答えしていることでございますが、高齢化の進展、社会保障費がそれによって大きく増加する、その中において全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることを踏まえますと、その引下げを行うことは適当ではないというのが政府の考えでございます。