西田昌司議員の質問と、政府の答弁

だから、私がずっと申し上げてきたのは、消費税を当面ゼロにしろということなんですよ。というのは、消費税というのは、今回一〇％にしてしまいました。去年の今頃の決算委員会で私はやめるべきだということを言ってきましたけれども、現実になってしまいました。一〇％で地方税合わせると二十八兆円です。二十八兆円、政府の方に入ってきているわけですね。つまり、国民からお金を取り上げているわけですよ。だから、この消費税を当面一〇％やめることによって、その分、三十兆円近いお金が国民に還付されるのと同じことでありますから、公共事業したのと同じ意味になるわけですね。つまり、そのことによって、公共事業、それが三十兆円、プラス消費税減税が三十兆円やって、ようやく六十兆円という、一〇％もしＧＤＰを毀損していたら、その穴埋めができる規模になると思うわけであります。

ただ、西田委員の御質問、また期待されている答えには十分応えられないかもしれませんが、昨年の消費税の引上げにつきましては、急速に進む高齢化の中にあって、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても引上げが必要だったものでございまして、御承知のように、既に幼児教育の無償化、そしてこの四月からまさに真に支援の必要な子供たちへの高等教育の無償化もスタートしているわけでございます。その中で今般どういう政策を取っていくかということでございますが、当面のですね、当面のこの厳しい状況の中で生活を支援する、あるいは雇用を維持をしていただく、また経営を継続していただくための支援を行っていくということ、政策を講じると同時にですね、感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大胆な状況にある、大変厳しい状…