西田昌司議員の質問と、政府の答弁

それで、次は、プラザ合意以降の経済のもう一つ大事なところは消費税導入、そしてそのときに法人税率の基本税率を下げたわけですね。さらには、所得税の累進課税、これを段階を低くして、最高税率も大幅に下げました。いわゆる直間比率を見直して、平成の大税制改革だったんですよ。しかし、これが実は私は残念ながら大失敗、今日のデフレをつくった一番のもとだと思っています。それはどういうことかというと、このまずプラザ合意以降は、先ほど言ったように円高になって産業が空洞化、海外に企業がどんどん行っちゃうということになりました。そうすると、今度は国内で残る企業は、海外の安い人件費と国内のコストを比較するわけですよね。だから、国内のコストも安くしようと。

西田先生から、消費税の導入、それから法人税減税や所得税の最高税率の引下げ、これが法人の内部留保を高めて、増やして、そして所得格差やデフレを生み出した一因であるという御指摘がございました。それに対して、財務省の考えでございますが、税制について申し上げますと、法人税につきましては、法人税改革における税率引下げは税収中立で行ったものでありまして、また、研究開発税制や賃上げ促進税制等を通じて投資や賃金引上げに向けた企業の積極的な取組を後押ししているところでございます。所得税につきましても、再分配機能を回復させるという観点から、平成二十五年度改正におきまして最高税率を引き上げたところでございます。そして、消費税に関する御指摘でございますが、派遣労働者の受入れ企業、これは、支払う派遣料に係る消費税額を控除できることになる一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うこととなるため、消…