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福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

2023年11月8日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

そういう中で、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、働くったって働けない人たちからも消費税を取るんですよ。ですから、働き手がいなくなっちゃった中で、じゃ、たくさんかかるお金をそういう人たちから取るんですか、これから。これからどんどんどんどん少子高齢化になっていく、消費税を二〇%と上げていくんですか。違うでしょう。法人にだって人格が与えられているわけですよ、法人格という。法人が、やはり日本の国があるから内部留保資金だってたくさんため込めているんでしょう。ですから、法人はしっかりと、やはり社会貢献の一つとして、雇用を守ったり税金を納めるという役割を果たすべきなんです。先日、実は、経団連の皆さんから税制要望を聞いたときに私は言いました、法人税に累進税率を入れたいと思っているんだけれども、どうだいと。中小企業が、八百万以上は二三・二%、二兆八千億円も利益があったって二三・二%。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一

消費税率の引下げにつきましては、先ほど既に政府の立場としてお話をさせていただいたところでございます。その上で、インボイス制度を、消費税を単一税率にして、廃止したらどうかという御提言であったと思いますが、インボイス制度は、複数税率、軽減税率の中で、しっかりとした納税をしていただくという中で必要な制度である、こういうふうに思ってございます。複数税率につきましても、毎日のお買物の中での痛税感を和らげるという趣旨で導入をしたものでございますので、単一税制に戻すということも政府としては考えていないわけであります。複数税率の下では、インボイス制度、これは必要なものと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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