石井苗子議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会が提案する経済対策は、消費税率を期間限定で一律五％とする減税です。この減税なら、国民の皆さんに広く平等に行き渡ることができます。見込まれる執行率は一〇〇％であり、行政コストはほとんど掛かりません。過去最大の税収となった今こそ、消費税減税を実施して、国民の消費を拡大させ、日本経済を成長の軌道に乗せる最大のチャンスではないでしょうか。総理に質問します。過去最大の税収を記録する一方で、国民が物価高で困窮している中、執行率が高く、国民に広く平等に行き渡る経済政策である消費税減税をなぜ否定するのでしょうか。ばらまき型事業による経済政策に総理がこだわる理由は何でしょうか。お答え願います。令和三年度の一般会計歳出決算額は百四十四・六兆円です。令和二年度の百四十七・五兆円に次いで過去二番目の規模となりました。

その上で、税収につきましては、近年、企業収益の伸びによる法人税収の増加と配当や雇用者報酬の伸びによる所得税収の増加に加え、社会保障財源を確保するための消費税率引上げ等の要因により、おおむね増加傾向にあるものと承知をしております。消費税減税等についてお尋ねがありました。足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまでスピード感を持って、きめ細やかな対応を重層的に行ってきております。その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられております。このように、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税を考えてはおりません。令和三年度決算の繰越額や不用額についてお尋ねがありました。我が国では、憲法上、予算を毎年…