石井苗子議員の質問と、政府の答弁

その一環として、日本維新の会は、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八％に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費税増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気を回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。是非とも消費税減税特例プログラム法案の御審議を全政党の皆様にお願いするものです。次に、給付による支援策について申し上げます。国民に一律十万円を支給する特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者がオンライン申請できることが大きな特色でした。しかし、自治体の事前準備が間に合わず、かえって混乱を招きました。ここで大きな問題は、特定定額給付金がいまだ多くの国民の皆さんの元に届いておらず、何ら救済になっていないことです。