石井苗子議員の質問と、政府の答弁

今実施すべきことは十万円の給付ではなく、消費税減税です。日本維新の会は、今月の十日に、消費税率を二年目安で時限的に五％引き下げる消費税減税法案を衆議院に提出しました。これこそ本補正予算案に対する私たちの対案です。消費税減税は、消費を喚起するとともに、国民の皆様にあまねく公平かつストレートに恩恵が行き渡ると我々は確信しております。岸田総理はかたくなに消費税減税はしないと表明されていますが、国民の皆様にとって何が一番利益になるのかということをもう一度再考していただくことを私たちは切に求めております。次に挙げる反対理由ですが、補正予算案に含まれるガソリンの元売業者への補助金です。これは、自由経済の基本である価格の資源配分機能を阻害する要因となり得るんです。