櫻井周議員の質問と、政府の答弁

防衛力強化のための財源確保は本法案には盛り込まれておりませんが、政府において、復興特別所得税の税率引下げ分を防衛力強化の財源に振り替える、いわば流用が決定されたと承知しています。財務大臣、復興税を防衛費に流用するのはやめていただけませんか。岸田総理は負担感がないと発言しましたが、負担は増えます。国民を錯誤に陥らせて増税するというのは、詐欺のようなものです。こうした詐欺のような手法での増税では、政治への信頼はますます失われます。財務大臣の見解をお答えください。さらに、旧統一教会について、岸田総理は、社会的に問題が指摘されている、関係を絶つことを自民党の基本方針として徹底すると述べています。しかし、現状、旧統一教会は宗教法人として認証されています。つまり、税制上の優遇を受け続けています。社会的に問題が指摘されている旧統一教会が納税を逃れているのでは、不信感が高まります。

財政健全化に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。今回の中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。この目標の達成は容易ではありませんが、努力すれば決して実現不可能なものではなく、御指摘のような、実現可能な計画を作り直す必要はないと考えております。次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保す…