櫻井周議員の質問と、政府の答弁

給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策としても、軽減税率制度より優れています。政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。政府は、今年三月末に適用期限を迎える教育資金援助の贈与税非課税措置を二年延長しようとしています。これは、贈与に対する優遇措置であり、経済格差を固定化するものであり、とても容認できません。政府の言う直間比率の是正は、間接税の引上げでした。