福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

消費税を創設する平成元年度までは、実は留保分と配当分に税率を掛けて負担してもらっていました。平成二年から一律に比例税率となり、三七・五％からスタートして、現在は、平成三十年以降、二三・二％と大幅に引き下げられたままとなっております。その結果として法人税額も減り、二〇〇四年度から、地方の外形標準課税には赤字法人でも資本金一億円以上には納税をさせるようになりましたけれども、昨今、資本金を一億円以下に、減税をする企業が何かどんどんどんどん増えてきているということで問題となっております。こうした問題を解決するためにも、法人税に累進税率を新設するということが非常に有効なのではないかと考えております。

これまでの成長志向の法人税改革におきましては、租税特別措置の縮減等による課税ベースの拡大によって財源を確保しながら法人税率を引き下げることによりまして、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体質への転換を促してきたところであります。そして、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの法改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化も踏まえつつ、税制全体の中で引き続きよく考えてまいりたいと思っております。そして、法人税に四段階の累進税率を新設したらいいのではないかという御提言でございました。法人税の累進税率につきましては、法人は、自然人である個人とは異なり、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること、法人税制は、企業の規模、形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、累進課税ではなく単一税率を採用しているところであります。四段階の累進税率といった御提案でございますが…