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福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

2022年2月14日 衆議院 予算委員会 第15号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

一つは、消費税をつくってから直間比率の見直しをやり過ぎちゃったんです。過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉がありますが、まさにこれなんですよ。余りにも直間比率の見直しをやり過ぎちゃったこと、これが一つ。それからもう一つは、やはり、非正規雇用を四割にも拡大してしまった、この雇用制度。この二つが実は格差と貧困を拡大したんです。そこで、鈴木財務大臣にお伺いします。図表の一を御覧いただきたいと思いますが、これは、財政悪化と格差拡大を招いた法人税率、所得税率、住民税率の引下げの実態でございます。消費税をつくる前と創設後と現在を一覧表にしてみました。消費税をつくる前は、御案内のとおり、物品税が間接税の、どっちかというとチャンピオンでありましたけれども、創設後は、御案内のとおり、三、五、八と上げて、現在は一〇%と八%です。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一

福田先生から、今までの、消費税創設前、その後の様々な経緯の中で、分かりやすい資料をお出しいただいたと思ってございます。税制につきましては、所得再分配というのも重要な観点でありまして、それを踏まえながら、累次の改正を行ってきてございます。具体的には、所得税や相続税につきまして、ここにもございますが、最高税率の引上げなどの見直しを行ってきております。また、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実、安定化に充てることとしておりまして、その受益は低所得者ほど大きく、所得の再分配につながる面もあることから、そうした受益の面と併せ、評価すべきものと考えてございます。今後の税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨、経緯を含めまして、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きしっかり検討していかなければならないと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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