江田憲司議員の質問と、政府の答弁

ですから、何で、同じような経済波及効果しかないのであれば、もっと簡便な、私は減税でもいいと思いますよ、消費税の減税でもいいし、それから所得税の減税でもいいし。特に、我々立憲民主党が選挙のときに年収一千万円以下の所得税を一年間免除すると言ったのは、まさに、昨年の一律十万円給付ですら、手間暇がかかるとか、都市によってタイムラグが出た、そういうこともあったものですから、事務手続も必要だったし。例えば、年収一千万円以下の所得税の減免であれば、ほぼサラリーマンは源泉徴収です。調べてみると、大体、税収が、一千万円以下の年収の方は五兆円、五・六兆円ぐらい、五兆数千億あるんですね。そのうち、ほぼ五兆円がサラリーマン世帯です。源泉徴収です。あとの数千億円が個人事業主の方なので、これを例えば法律を通してやると、新たな給付手続も要らないんですよ、源泉徴収ですから。特にサラリーマンの皆さんは。

消費税であるならば、ただ、我が国においては、消費税というのは社会保障の財源ということになっているわけですから、社会保障をできるだけ広く分担するという観点から消費税の意味は私はあると思っていますので、消費税の減税ということについては、私は慎重であるべきだと思っております。などなど、様々な政策には様々なメリットがあり、デメリットがあります。おっしゃるように、どこを優先するのか、その政策目的、これをしっかりと検討する中で、どの手法を取るのか、これを丁寧に判断していく、政治の立場からそういった姿勢は大事なのではないかと思います。