江田憲司議員の質問と、政府の答弁

ですから、我々が消費税だけじゃなくて法人税や所得税も含めて抜本的に見直せと言うのはここなので。大企業にも応分の負担をしてもらいましょう。課税ベースをふやしていけば全体の法人税率はもっと下げてもいいかもしれない。一概に法人税率の引き下げを我々も反対していませんけれども、やはりこういった不公平を是正しながら、法人税改革もやっていかなければいけないと思いますけれども、もう時間がないので、総理、答弁をいただきたいと思います。

安倍政権においても、平成二十七年度から取り組んできた法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもとに、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度の見直しなど、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできたところであります。なお、この受取配当の益金不算入制度は、子会社の段階との法人税の二重課税を避けるため、これは諸外国においても一般的に導入されている制度であり、こうした制度の影響を捉えて、大企業の法人税の負担割合が低いと単純に結論づけることはできない、このように思っております。