日吉雄太議員の質問と、政府の答弁

税制で家計を下支えするということであれば、全ての人に課される消費税を減税することが一つの選択肢です。本来であれば真っ先に検討すべき事項だと考えますが、今回の改正には盛り込まれていません。生活に困窮する方を支援し、消費の促進を通して事業者を支えるために、経済が回復するまでの当面の間、消費税を廃止するつもりはありませんか。総理の見解を伺います。個人所得課税について伺います。住宅ローン控除特例の延長が掲げられていますが、コロナ禍により住宅取得が停滞している状況に鑑み、住宅ローンの控除期間を当面の間延長することについては理解します。しかし、住宅市場は供給過多の状況にあります。それにもかかわらず、新築住宅の増加を促進する税制に固執することに、合理性があるとは思えません。そもそも、この恩恵を受けられるのはローンを組める中高所得者層であり、コロナ禍で苦しむ低所得者層には恩恵のない税制です。

消費税の廃止についてお尋ねがありました。消費税は社会保障のために必要な財源と考えております。新型コロナの影響については、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例による人件費の支援を行っており、生活に困窮している方々については、緊急小口資金などにより支援を行っております。これらの対策により、事業と雇用、暮らしを守っていきます。住宅政策についてお尋ねがありました。住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。ローン減税等による持家取得の支援だけでなく、賃貸住宅についても、家賃の消費税が非課税となっているほかに、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付住宅の供給などの支援を行ってまいります。中小企業支援についてお尋ねがありました。今回の改正に当たっては、中小企業に対して軽減税率を始めとする特例措置を延長しており、その経営基盤の強化をし…