杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

加えて、問題の根本には大規模事業所の東京など大都市への集中が進む社会構造そのものがあり、国と地方の消費税の配分割合や地方交付税の法定率引上げなど、地方財政全体を設計し直す必要があるにもかかわらず、こうした抜本改革は置き去りにされました。更にひどいのが、おととし秋の解散・総選挙直前に安倍総理が突然公約に持ち出した幼児教育の無償化です。地方に何の事前協議もなく、文字どおり鶴の一声で一方的に決められてしまいました。この無償化に係る財源の地方負担分について、平成三十一年度は臨時交付金の措置で全額国費負担となりますが、問題は三十二年度以降です。交付金を含めた地方の一般財源総額がその分増えなければ、地方の裁量の範囲が狭まり、地方単独事業にしわ寄せが行く可能性があります。これでは、選挙目的のばらまき政策を押し付けられた地方はたまったものではありません。