Diet Tracker
藤巻健史議員の質問と、政府の答弁
2019年3月20日 参議院 財政金融委員会 第5号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
例えば、消費税だったら一%で二・八兆円ですから、もう本当に高所得者層を課税しても微々たるものしか増収にならないんですよね。それを低所得者に回せといったって、低所得者層はほとんどないですよ、そんな、ほとんど税収の増税がないんですから。だから、金融課税とか何かをしてぐっと高所得者層から金を取るというのは、別に、だからといって低所得者層が益をというか、何というかな、利益を得るわけでもないわけで、まさに高所得者層を引き下げるだけの効果しかないと思うんですよね。私は、やっぱり格差是正というのは、低所得者層を引き上げることによって格差是正を図るべきで、高所得者層を引き下げることによって格差是正なんか図っていたら、もう全員が貧乏で、ひとしく貧乏になっちゃうだけで、やっぱりそれは違うんじゃないかと思うんですよね。
答弁
この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤巻健史議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2025年3月25日 財政金融委員会
というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。 - 2025年3月12日 本会議
物価上昇、すなわちインフレは、買物をするときにより多くのお金が財布から出ていくという意味では消費税増税と同じです。 - 2017年3月27日 本会議
米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が… - 2016年3月23日 財政金融委員会
軽減税率の財源を消費税に頼れないんだったらば所得税にという話になると思うんですが、所得税でどうやってその税収を増やすか…