藤巻健史議員の質問と、政府の答弁

軽減税率の財源を消費税に頼れないんだったらば所得税にという話になると思うんですが、所得税でどうやってその税収を増やすかという話になるんですが、二〇％以上を払っている人が九百万人しかいない、三三％以上払っている人はまたもっとぐっと少なくなるわけですけどね。これ、人数が少ないということは、そこで所得税をどうやって収入を上げるかというと、低いところで上げるしかないということですよね。どういうことかというと、例えば年収百億円の方が一人いたときに、これ、百億も年収もうかっているやつは生意気だからと所得税をぼんと上げて高額者から取ると。四五％の税率を九〇％に上げて四五％上げたって、一人しかいなけりゃ四十五億円しか増収にならないわけです、国は。それが十人いれば四百五十億円ですし、千人いれば四兆五千億円収入上がりますけれども、三十四兆円という赤字を高額所得者からだけしか取るということは不可能なわけです。

簡単に言えば、所得税で賄うという話を、軽減税率の補填を所得税で賄うとして、課税最低限を引き下げるか最低税率の税額を引き上げるかという御提案なんだと思うんですけれども。この軽減税率導入のために必要な、よく言われる一兆円のうち総合合算制度という形で見送りした〇・四兆円を引きました残りの〇・六兆円程度につきましては、これは現時点で具体的な内容がこれというのは念頭にあるわけではないと度々申し上げておりますので、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと思いますが、今言われましたように、法人税とか所得税とか、法人税もありますし、いろんなほかに税金もありますので、クルーグマンじゃない、誰だったっけな、炭素税とかいろいろ言っている話がありますから、所得税に限っている話じゃないということは確かだと思っていますけれども。