伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

消費税の増税分を活用し、全ての三歳から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などの費用を無償化します。あわせて、待機児童の解消を目指し、来年度は新たに八万人分の保育の受皿を整備することとしています。また、消費税の増税分は、低年金で暮らす高齢者に対する年金生活者支援給付金や住民税非課税世帯の介護保険料のさらなる引下げなど、高齢者の社会保障の充実にも充てられます。さらに、介護サービスの支え手である介護人材の確保、処遇改善に向けて約三百五十億円を計上。これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現を目指すもので、経験や技能のある勤続十年以上の介護福祉士の処遇について、月額八万円の改善若しくは役職者を除く全産業平均水準並みへの改善が行える額として算出されております。第二に、消費税率の引上げに伴う影響に十二分に対応している点です。