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古川元久議員の質問と、政府の答弁
2019年2月22日 衆議院 予算委員会 第12号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
世耕大臣、けさの午前中にも、大串議員だったかの中で、要は、消費税の引上げに伴って、今回は値引きセールとかいろいろやっていいよとなっているから、大企業はやるだろうと。だから、その大企業がやるのについていけない中小企業に支援するという意味で中小企業対策だというのがポイント還元だというんですけれども。しかし、大臣の耳には入っていると思いますけれども、実際に今起きようとしているのは何かといったら、中小企業がみんなポイント還元で、五%ポイント還元で引下げをやるから、だから大企業もみんな追随せざるを得ない。実際には、いわば政府が意図したのと逆のことが起きようとしているんだと思うんですけれども、そういう認識はありますか、大臣。
答弁
一部大手を中心とするスーパーマーケットの業界団体は反対の意見表明をされているということは認識をしております。しかし、我々は、今回、ガイドラインを改定したことによって、やはり大企業、大手を中心に、当然、セールやポイント還元といったことはやられるというふうに思っておりますので、それにしっかり中小・小規模事業者の小売店等もキャッチアップできるように支援をしていく必要があるというふうに考えています。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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第三に、国の負担により、当分の間の措置として消費税率を現行の一〇%から五%へ引き下げます。