奥野総一郎議員の質問と、政府の答弁

その四割というのが、今回の消費税の増加分、負担の増加分とぴったりじゃないか、こういうことを言う人もいます。じゃ、四割下げると言ったこの菅長官の言葉というのは、政府としてそのように考えているのか。四割を引き下げる、この四割というのは、じゃ、通信料金のみなのか、端末料金も含めてなのか。二点ですね。この四割というのはどういう範囲を言っているのか、そしてそれが政府の目標なのかどうかということをまず伺いたいと思います。

官房長官が、携帯電話料金について今よりも四割程度下げる余地があると発言されたことは御指摘のとおりでありまして、これは、ＯＥＣＤの調査によると、我が国の携帯電話料金はＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあること、また、携帯電話事業への参入を表明した楽天は、みずから周波数の割当てを受けてネットワークを運用する事業者としても、現在のＭＶＮＯとして提供中の大手の半額程度の料金プランで十月から提供予定としていることを踏まえて発言されたものと承知をいたしております。本法案によりまして、事業者間の公正な競争が促進されることによって、低廉でわかりやすい料金、サービスが実現されるものと考えております。