奥野総一郎議員の質問と、政府の答弁

そこでは、平成二十六年法改正で実施された軽自動車税の増税については反対し、引き下げを行うこととしております。軽自動車は、特に地方の皆さんにとっては貴重かつ重要な移動手段であり、軽自動車の増税については、かねてから反対しており、もとの税額に戻すことを求めております。また、外形標準課税の拡大等を財源として法人実効税率を引き下げる手法は、地方の税収は変わらないといっても、外形標準課税により負担増となる法人がふえることは事実であり、成長戦略に反する形となることは間違いありません。今回の地方税法改正案で盛り込まれている遊休農地に対する課税強化については、もともと収益性が低いなど、通常の農地より価値の低い資産であることが多く、それに絞ってペナルティー的に課税することには疑問があります。