塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

経団連の政策評価を見ると、自民党に対して、法人実効税率を二九・九七％に引き下げるとか原発の再稼働とかＴＰＰに署名をというのが太字で強調され、実績を評価しています。そして、今後の課題として、法人実効税率二五％への引き下げ、二〇一九年十月の消費税率の確実な引き上げ、原発再稼働の加速、ＴＰＰ協定の承認案の早期成立だと書いています。ここに紹介した法人税や消費税、原発、ＴＰＰ、これらはそれぞれ国論を二分しているような課題であり、安倍政権そのものが推進をしてきている中身です。経団連の榊原会長は、政府・与党に、国民の痛みを伴う改革に真正面からより一層強力に取り組んでもらいたいと述べています。

少なくとも私は総務省を所管する立場からお答え申し上げます。経済財政諮問会議にも私もメンバーとして毎回出ておりますが、むしろ、榊原会長を含む民間議員からの御提案は地方財政にとって大変厳しい御指摘ばかりで、それに対して反論をしているケースが大変多いかと思っております。何も内閣は、経団連のおっしゃるとおりに政策をつくっているわけでもなく、経団連のおっしゃるとおりに政策を実行しているわけでもないと考えております。