福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

一つ目ですけれども、平成二十七、二十八年度税制改正に見る法人税率の引き下げと増減税同額についてであります。法人税率は下げましたけれども、しかし、法人税額そのものは実は同額で、引き下げていないんですね。ほぼ同額ということです。その見直しの中身を見ると、やはり受取配当金の不算入制度の是正だとかそんなことで、二十七年度も大きく四項目ほどあって、二十八年度も四項目ほどあります。しかし、それを見ると、二十七年度、二十八年度を見ても、例えば、繰り延べ欠損金の制限の強化だとか、あるいは法人事業税の外形標準課税の拡大、これを二十七年度にやって、二十八年度はそのさらなる拡大、見直しをやっているわけですね。

まず最初に御指摘になりました法人三税の減収額二百五十五兆という数字は、これはいわゆる法人三税、法人事業税、法人住民税、そして法人事業税の平成元年度の税収と平成二十六年度までの税収の差額を積み上げられたものだと考えられますが、この同じ時期に実施されました制度改正によります法人税の減収額は合計七十兆だと思いますので、その意味では、差額の二百数十兆は、制度改正よりも景気要因などによるところの方がよほど大きいとまず考えております。それから、今提示された試算の中で、詳細を承知しているわけでありませんが、いわゆる租特や受取配当金の益金不算入制度といった制度を全て廃止すれば五兆円ですから、五兆円を超える財源が確保できるという話ではないかということだとお見受けしました。しかし、受取配当金の益金不算入制度というのを例に引きますと、これは子会社に課税される法人税と二重課税になりますからね、おわかりだと思いま…