宮本徹議員の質問と、政府の答弁

ところが、二〇一二年に、消費税増税を前提に、民主党、自民党、公明党の三党合意で、四年間の赤字国債の発行自由化まで決めたのです。国会のチェックを外した四年間、国と地方の借金はどうなったでしょうか。二〇一一年度末は八百九十五兆円、二〇一五年度末の見込みは一千四十一兆円、ウナギ登りにふえております。本法案でさらに五年、赤字国債の発行を政府に委ねるならば、国と地方の借金が一層累積していくことは、内閣府の試算でも明らかではありませんか。莫大な赤字国債の発行は、超低金利が前提となっています。仮に金利が一％増加すれば、利払い費は何兆円増加するのでしょうか。借金は雪だるま式に膨れ上がるのではありませんか。特例公債の発行限度額を予算総則に書くとしますが、二〇一七年度から二〇二〇年度までは、どのような予算がどのような規模で組まれるのか、時の政権にしかわかりません。

我が国財政は大変厳しい状況にあり、当面の間は公債残高の増加が続くと見込まれますが、政府としては、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化を目標として取り組むこととしており、さらに、その後も黒字幅を確実に確保していくことが重要であり、これにより債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。なお、利払い費については、財務省の後年度影響試算においては、金利が一％増加すれば、国の一般会計の利払い費等は、一年目には一・〇兆円、二年目には二・二兆円、三年目には三・七兆円増加することが示されております。金利上昇に伴う利払い費の増加リスクへの対応という観点からも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、国に対する市場の信認を確保してまいります。国会の予算審議権についてお尋ねがありました。今回の法案は、少なくとも二〇二〇年度までの間は、引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状…