田村まみ議員の質問と、政府の答弁

国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うというふうにあるんですね。これ、三月二日の予算委員会で我が国民民主党の足立信也議員が指摘した、国民健康保険で働いている労働者には傷病手当がないという、しかも、条例で制定すればできますと言っていましたけど、それ制定している市町村がないという指摘もしたんですよ。ここで、僅かな期待です。国が特例的な財政支援をやると言っているので、条例だけ通せば支援がされるということなんですよね。これ、条例にないんですけれども、でも今すぐやらなきゃいけないと思うんですけど、すぐできる対応になっているんでしょうか、いかがでしょうか。

傷病手当金につきましては、被用者保険、健康保険法におきましては法定給付、国民健康保険法におきましてはこれは任意給付とされております。これ、なぜ国保について任意給付とされているかと申しますと、国保におきましては、いわゆるパートの方とかいわゆる被用者の方もいらっしゃいますけれども、様々な就業、生活形態の方が加入しております。そういう意味では、自営業者等を含めまして様々な就業、生活形態の方々がいらっしゃいまして、その収入減少の状況も多様でございます。そういう意味では、なかなかそういった多様な収入形態の減少に対応することが制度的にはなかなか難しい、こういったことで国保については任意給付とされております。しかしながら、今回の特例的な措置におきましては、こういった被用者保険においては法定給付とされていることを踏まえまして、国保の中でも短時間の労働者、被用者の方々については財政支援等の対象としたもので…