伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

引き続き、がん対策、これは従来から御質問しておる内容ですけれども、傷病手当金について、これは根本厚労大臣にぜひお願いしたいと思いますけれども、がん対策基本法の制定から十三年がたちまして、治療も随分進んで、今申し上げたとおり、治療後も社会で活躍できる人がふえてきております。一方で、通院をしながら治療するものですから、残念ながら、会社の状況によっては退職を余儀なくされるケースもふえていて、これが課題になっています。定期的に政府も調査をしていただいていまして、平成二十九年一月に実施された、がん対策に関する世論調査によると、がん治療や検査で二週間に一回程度通院しながら仕事を両立できる環境にいるかどうかを尋ねると、そうは思わない、あるいは、どちらかといえばそうは思わないというふうに答えた方の割合が過半を超えていまして、約六四・五％、平成二十九年一月です。

また、第三期がん対策基本計画、そして働き方改革実行計画においても、治療と仕事の両立などの観点から傷病手当金の支給要件などについて検討し、必要な措置を講ずるとしております。委員からも、今までもいろいろな御指摘をいただいております。今お話がありましたが、傷病手当金の支給期間を通算で算出する仕組み、要は、傷病手当金というのは、病気やけがによる休業中の労働者の所得補償のため、最初の支給日から起算して最大一年半に限り支給される仕組みですが、通算で算出する仕組み、委員から御提案をいただいております。これについては、整理すべき課題が幾つかあります。委員からも御紹介ありましたが、具体的には、必要な財源をどのように確保するか、保険者の事務負担をどのように軽減するかなどの課題があります。今後、高齢化の進展に加えて、現役世代の人口の減少が見込まれることに備え、社会保障のあり方を検討していくことにしています。そ…