古川元久議員の質問と、政府の答弁

そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をするために導入された政党交付金、この交付金を使って今回みたいな問題を起こしたら、政党交付金を減額や停止できる、そういう措置を導入する、そういうことを提案しておりまして、今回、他党と一緒に出した法案でも、その中身を入れております。政党交付金の原資は税金です。大体、ほかの、原資が税金のお金を受け取った場合に、受け取った者が何か問題を起こせば、そのお金は返還を求められるか、あるいは支給を停止されるなどのペナルティーが科されるのが普通だと思います。現に、不祥事を起こした日大は、大学のガバナンスに問題があるといった理由で私学助成が三年間にわたって停止されています。ところが、政党交付金にはそうしたペナルティーがないんです。

政党助成金、この制度は、民主主義の費用を社会全体で負担する、こういった観点から導入されたものです。政党の政治活動の自由にも関わる議論ですし、実際、政党交付金の割合、これは各党においてかなり大きなばらつきがあります。これも踏まえて、これについても、特別委員会において各党各会派で議論をする必要があると考えております。