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泉健太議員の質問と、政府の答弁
2024年6月19日 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号。「政党交付金の返還と政党助成法」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ちゃんと政党交付金があるのであれば、政党から新人に対して表金で交付金を渡すなり、増やして、みんなこれで公平に戦えでいいじゃないですか。その金集め競争が激化をして、秘書も増やして、とにかく秘書の数が多い方が選挙に強くなる、そういう政治、金のかかる政治をやっているから変わらないんじゃないですか。新しい人材が入らないんじゃないですか。聞いてみてくださいよ。今、一生懸命民間で働いている人や公務員に聞いてみてくださいよ。政治には関心があるけれども、こんなに金がかかるんじゃ入れないと言っていますよ。その人間たちに、政治資金パーティーをやれ、そうじゃないとあんた入れないよと言うんですか。全く逆ですよ、それは、総理。もっともっと若い世代が、新しい感覚を持った人間が入れるような政治、そういう世界にしなきゃいけないんじゃないですか。まず、これが一つ。そして、憲法ですけれども、我々はずっと審議に応じています。
答弁
まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論をしているとおっしゃいました。しかし、具体的な各条、条文について議論を行いたいならば委員会を止めるとおっしゃっておられま…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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