政府広報の国会答弁と質疑

外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

引き続き、関係省庁と相談しつつ、香りに関する周囲への配慮について効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。 また、政府広報オンラインの活用の可能性も踏まえつつ、どのようなツールを活用するのかも含めて検討し、引き続き、関係省庁と連携して、効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。

また、委員が御指摘になったような、ちょっと古いですけれども、政府広報。 政府広報は意外と予算がありますので、そういうこともできると思うんですが。

今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。 確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。

今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れまし… そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとＡＣジャパンであるとかあるいは政府広報といったものを活用して、新聞とかテレビメディア、ラジオとか、そうした部分を通じて、特に末端で、本当に中小零細で頑張っていらっしゃるような方々、御高齢の皆さんも多くて、そうした方々は特にネットでの情報収集ということをふだん余りなさらないというところからすると、やはり、テレビや新聞、そうした旧来のメディアを通じ…

生成ＡＩの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。

新型コロナウイルス感染症に関する政府広報につきましては、これまでも、テレビＣＭやインターネット広告、新聞広告など様々な広報媒体を用いて実施しているところでございまして、例えばテレビＣＭにつきましては二月中旬から継続して行っているところでございまして、緊急対応策などの周知を図ってきたところでございます。 今後とも、担当省庁とも相談しまして、テレビＣＭを積極的に用いまして、感染症に関する政府広報を最優先かつ重点的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。

分かりやすい情報を一人でも多くの方に、そして政府一体となってこの情報発信を進めていくという観点からは、これはもう日頃から関係省庁と内閣広報室、それぞれの、お互いのやり取りをしながら、連携しながら発信をしているというふうに理解をしています。

新型コロナウイルス感染症に関しましては、政府において、これまでも首相官邸等のホームページ、災害ツイッターなどのＳＮＳを用いまして迅速な情報発信を行うとともに、政府広報でも、インターネット広告などで周知を図ってきたところでございます。

内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 引き続きまして、令和二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。 引き続きまして、令和二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に関する政府広報につきましては、テレビでの広告、ＣＭをきのうより開始いたしまして、放映局を拡大しつつ行っていくところでございます。 また、新聞につきましても、一面囲み広告をきのうから始めたところでございまして、紙面の下部広告も今週中に載せることとしております。

そしてまた、情報発信につきましては、厚労省やあるいは首相官邸等のホームページや災害ツイッターなどのＳＮＳを用いた、相談センターに関する情報などについて迅速に発信を行うとともに、政府広報でも、インターネットの広告により周知を図ってきたところでありますけれども、加えて、テレビでの広告を本日より開始をいたします。 放映局を逐次拡大をしてまいりますし、また新聞についても、一面囲み広告を本日から行うとともに、紙面下部広告に拡大して今週中に掲載することとしております。

桜を見る会につきまして、内閣官房のうち、先生の御下問は内閣官房のうちということだと思いますけれども、桜を見る会に関する名簿の保存期間一年未満としており、廃棄済みで資料要求に対応できなかったのはどこかという御趣旨だと思いますけれども、内閣官房及び内閣府におきまして、保存期間一年未満と設定いたしまして昨年十一月に国会のお求めに対しまして推薦者名簿を提出いたさなかった部局は、内閣官房内閣総務官室及び内閣官房内閣広報室と認識しております。

大変重要な御指摘でありまして、私ども内閣府で、就職氷河期室がツイッターのアカウントを作って日々更新をし、できるだけ多くの人に伝わるようにと思っておりますし、政府広報もインターネット広告を活用したりなどしておりますけれども、やっぱりお一人お一人のその手元に届かなきゃいけませんので、政府を挙げてやりたいと思いますし、あわせて、若者がよく目にするサイトとかあるいは専門誌とか、こういったところにも今働きかけをしておりまして、様々なルート、各省の…

また、このガイドラインの策定後でございますけれども、これまでも、児童虐待防止の広報につきましては、インターネット、ＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞広告など、様々な手法を用いて行ってきております。

このいちはやくでございますけれども、まず、大前提としてはまず皆さんに知っていただくということで周知が必要だと思っておりまして、ポスター、リーフレットを全国の自治体、関係機関、関係団体に配布しているほかに、インターネット、ＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞広告を活用するなど、様々な手法で広報を行っております。 また、御指摘のとおり、三十年度補正予算におきまして、無料化に必要な費用を計上したところでございます。

まずは、その周知を図るために、ポスター、リーフレットを全国の自治体、関係機関、関係団体に配布しているほか、インターネットやＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞広告の活用など、さまざまな手法を用いて幅広く広報を行っております。

これまでも、その周知を図るために、ポスターやリーフレットを全国の自治体、関係機関、関係団体に配布しているほか、インターネットやＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞広告の活用など、さまざまな手法を用いて幅広く広報を行っております。 また、発信者の利便性の向上として、電話をかけてから児童相談所につながる時間を短縮するためのガイダンスの時間の大幅な短縮や、コールセンター方式の導入を行ったほか、平成三十年度補正予算に無料化に必要な費用を計上しております。

私どもが作成をしております日程表につきましては、内閣広報室として発表してございますので、その限りにおきまして、内閣の広報活動に関する経緯を記す資料であるというふうにお答え申し上げております。

総務省では、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを見据えて、政府広報などを通じ、関係省庁と協力してマイナンバーカードの利便性を積極的に広報していくこととしており、この中で、通知カードの取扱いについてもあわせて周知することとしたいと思っております。 また、現に通知カードを利用する場面で注意喚起をすることも効果的だと考えておりまして、マイナンバーを利用する事務を行う機関や市町村とも連携して、幅広く周知に取り組んでいきたいと考えております。

内閣府としては、ターゲットである若年層に広く届くように、よき相談相手、先輩的な存在というイメージということで、御指摘がありましたＨＫＴ48の指原莉乃さんを起用して、新聞広告やラジオに加えまして、ＳＮＳ、ウエブ広告も活用して、政府広報を、大々的な広報を行っているというところでございます。

いずれにいたしましても、内閣広報室の判断において適切に対応がとられるべきものというふうに考えております。

あと、引き続き、取組を十分に進めまして対応に万全を期するとともに、連休前には再度進捗状況を更新して公表するということにしておりまして、また、ＢＳ放送とかインターネット広報とか新聞広告、あるいは政府広報オンライン、ラジオ番組などを活用しまして、効果的な広報、周知に努めてまいりたいと思っております。

このような観点から、東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸、内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく次第です。

内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 引き続きまして、平成三十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。