田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

十四番に進みますけれども、株式会社日本経済研究所の民間企業アンケート調査結果を見ますと、自然共生サイトへの登録、検討に当たっての課題として、継続的な管理体制の構築、六四％、登録に係る手続への対応、五八％、管理コストの増加が四六％など、登録から維持管理について負担するコストに関するものが多く挙げられております。また、これらの課題に対応し、企業が行政に求めるサポートとして、維持管理に関する経費の補助が四六％、申請するに当たっての助言や事前調査等の支援が四四％となっております。自然共生サイトの認定を受けた企業などから、申請手続に当たっての課題や問題点として、政府に対しどのような指摘がなされたのか、伺います。また、申請手続に関する相談に対しどのように支援、対応を実施したのかについても伺いたいと思います。

自然共生サイトの申請手続に当たりまして、モニタリング等の計画の策定方法や区域内に生息する動植物のリストの取りまとめ方法につきましては企業等から多くの問合せを頂戴いたしました。自然共生サイトを正式に運用し始めた令和五年度以降、環境省の本省、それから地方環境事務所におきまして、企業からの相談に随時対応しております。職員が申請予定者の具体的な検討状況をお伺いし、助言等を行っているというところでございます。また、最近では、個別の相談対応に加えまして、申請書類の記載例をホームページに掲載しており、申請を検討している企業等からも記載の参考になるという評価もいただいております。こうした取組を重ねながら、今年度も多くの申請がいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。