田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

本法律案では、企業等が主体となって実施する地域生物多様性増進活動と当該企業等への経済的なインセンティブの在り方というのが注目されていますけれども、市町村が多様な主体と連携して行う連携地域生物多様性増進活動への期待も大きいというように認識しております。しかしながら、市町村の中には、人員や予算等が限られていて、生物多様性基本法に基づき策定の努力義務が定められている生物多様性地域戦略すら手が回らない自治体も多く存在します。市町村の取組に期待をするのであるならば、こちらについても相応のインセンティブや支援措置を設けるべきではないでしょうか。市町村に対する具体的なインセンティブや支援内容について、大臣に伺います。

この本法案に基づき地方公共団体や民間等が行う生物多様性増進の活動に対して、国が国際的な考え方とも整合した形で認定することで、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになります。また、この本法案に基づき認定された場合には、活動に必要な、先ほども説明申し上げましたけど、手続のワンストップ化等の法令上の特例を活用することが可能となります。さらに、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域を対象とした生物多様性維持協定により、長期安定的に生物多様性増進の活動が担保されるようになります。環境省では、意欲ある市町村が連携活動増進実施計画を作る際に技術的助言を行ったり、生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備するなど、必要な支援を拡充してまいります。地方自治体等が活動主体となる地域の取組について、環境省としては、既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金…