島津幸広議員の質問と、政府の答弁

そういうさまざまな要因等もあると思いますけれども、今、各地で最賃の引き上げを求める意見書が議会で上がっています。静岡県でも、先ほど紹介した伊豆やあるいは東部の地域を中心に意見書が上がっているんですけれども、秋田県では、県内の八割に当たる市町村で、この最賃の問題で意見書が上がっているんです。二〇一四年に採択された男鹿市議会の意見書はこう言っています。地域間格差も大きく、秋田県と東京では時間額で二百四円もの格差があるため、青年の流出を促していますということを挙げて、ワーキングプアをなくすため、最低賃金の大幅引き上げを行うこと、全国一律の最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること、中小企業への支援策を拡充すること、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを支援することなどを求めています。

私は、デフレでがんがんと物の値段が下がっておるというときに、売り上げも伸びない、物の値段も下がる、そういう状況において最低賃金だけ上げるということは、それは政策の整合性としていかがなものかなというふうにデフレの真っ最中のころは思っておりました。今は、今の有効求人倍率等々から考えまして、いかにして地方の労働生産性を上げていくか。高い給与と、そしてよい就労条件というものを確保して、少なくとも雇用という状況において都会の求心力というものを弱め、地方において働く場をきちんと確保するということは極めて重要なことであって、賃金を上げていくというのはそういうことだと思っております。最低賃金につきましては、これはもう決め方が決められておるわけでございまして、そのことについて、最低賃金について私がどうこう申し上げる立場にはございませんが、地方における給与を上げていく、給与のみならずそこにおいて安定した就業…