島津幸広議員の質問と、政府の答弁

確実に、最低賃金が低いところから高いところへ人が流れているということなんです。本来一律であるべき最低賃金に格差が持ち込まれて、このように、若者の流出、地域経済の衰退を初めとした深刻な問題が生まれているのは事実です。同一労働同一賃金の実現に踏み込むというなら、全国一律の最低賃金制に踏み込むべきではないでしょうか。このことを強く求めたいと思います。さて、冒頭にも指摘しましたけれども、最低賃金を引き上げなければならないという点では一致しているはずです。日本の最低賃金制は、地域別とともに、先進国でも最低という賃金水準が大きな問題です。最賃が最も高い東京の時給九百七円でフルに働いても、年間は百六十三万円。ワーキングプアの二百万円にも届きません。最低の六百九十三円では、年収二百万円にするためには、二千八百八十六時間、過労死ラインに近い働き方をしなきゃならないんです。

先ほど申し上げたように、一律というのは、今、この最低賃金の決め方の根本と少し異なるかなという感じがいたすわけでありまして、やはりそれぞれの生活水準、あるいは物価、あるいは賃金などに合わせて決めるということが必要なのではないかというふうに思います。今、先生から資料をお配りいただきましたけれども、最低賃金の水準というのは、やはり生活保護の水準を下回ることは、労働者の最低限度の生活を保障する観点や、あるいはモラルハザードの観点からして問題があるということから、平成十九年の法改正で、このような趣旨を踏まえて、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」という規定を入れ込んだわけでございます。この法改正を踏まえて、最低賃金と生活保護水準との乖離解消を図ってきた結果、平成二十六年度には全ての都道府県で乖離が解消されるというところまで来たわけでございまして、さっき申し上げたように、一億総活躍会議の緊急対…