山下芳生議員の質問と、政府の答弁

最低賃金も適用されず、労働保険もなく、仕事中の事故も自己責任。契約の打切りによる解雇も企業の自由勝手。まさに、労働者の権利ゼロ、企業にとっては雇用責任が一切問われない、究極の使い捨て労働が、日本でもアマゾンやウーバーイーツの宅配代行業務などで広がっています。総理は非正規という言葉をこの国から一掃すると言いますが、安倍政権がやろうとしているのは、実態は、労働者でありながら雇用関係がない自営業者として働かせる、つまり非正規雇用ですらない労働者を増やすことなのではありませんか。人間らしい労働、ディーセントワークの実現は、ＩＬＯを始め世界の大きな流れです。働き方改革と言いながら、それに真っ向から反する働かせ方を増やすことなどあってはなりません。

最低賃金については、政権発足以降の七年間で全国加重平均で百五十二円引き上げました。今年度は現行方式で過去最高の上げ幅となっています。引き続き、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することと相まって、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千円を目指して引上げを図ってまいります。派遣労働については、正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣という働き方を積極的に選択する方については、正社員との不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態であっても納得できる待遇を受けられるよう、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を進めてまいります。また、議員が残業代ゼロ制度として言及されました高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択できる、高い交渉力を有する高度専門職に限って自律的な働き方を可能とする制度であり、その前提として、健康をし…