塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

最低賃金は全国加重平均で千百二十一円という水準であります、最も高い東京都で千二百二十六円ですが。でも、この金額では暮らしていけないというのが実際の労働者の現状でありまして、労働組合、全労連などの全国実態調査などでも、生活費を保障する賃金は、時給千五百円どころか、今は千七百円、更にその上というのが必要だという声であります。それが実態であります。人事院が、余りにも低い最賃近傍で働かせることを前提とするような仕組みであっては、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのかということが問われます。生計費を考慮するという国家公務員法の規定もあるわけで、生計費原則にのっとって大幅な月例給の改善が必要であります。国家公務員の給与が最賃ぎりぎりなんというのは余りにもおかしい。そもそも、俸給水準を引き上げる原資が足りないから抜本的な引上げができないということになっているのではありませんか。

繰り返しになりますが、将来的な最低賃金の上昇により、俸給表の改定を行ってもなお月例給与水準が最低賃金に相当する額を下回るケースは、限られた職員で生じる可能性があります。このような状況に対し、仮に全国一律に適用される俸給表の改定で対応する場合には、最低賃金に相当する額を下回っていない地域の給与水準まで一律に引き上げることになります。そのため、特定の地域の一部の職員に限定して柔軟かつ速やかに支給対象を決定することができる手当による措置を講じることが適当と判断したものであります。