伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

しかし、二二年度はこの措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額は引き上げます。国民にとって増税であり、反対です。岸田政権が目玉政策とする賃上げ促進税制は、多くの労働者が働く中小企業や赤字企業は対象になっておらず、賃上げを保障するものにはなっていません。実際、導入時からの賃上げ効果は示されていません。賃上げを実現するためには、大企業の内部留保を活用させること、中小企業支援の抜本的拡充と一体に最低賃金を千五百円に引き上げること、正規雇用者を増やす労働法制への転換こそが必要です。次に、地方交付税法についてです。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域医療の拡充、公衆衛生を始めとした職員の増員など、公的部門の再構築、強化のための地方行財政の在り方が必要とされ、地方の歳出抑制政策を抜本的に見直すことが求められます。